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TPP交渉、著作権侵害は作者の訴えが無くても起訴できる「非親告罪」で調整

　環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉で、著作権侵害に関しては作者の告訴が無くても起訴できる「非親告罪」とする方向で調整。日本が受け入れる方針であることが報じられた。

　日本はこれまでアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念から慎重な姿勢をとってきたが、適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が出たことで日本も受け入れることにしたとのこと。

　著作権侵害を「非親告罪」にすると、作者の黙認で成り立ってきた同人誌どころか、ニコニコ動画の二次創作動画やゲーム実況、振り付けを再現した踊ってみた動画、コスプレ、pixivの二次創作イラストまで起訴可能となる。

　実際に検察が動くのは同人では金額の大きな壁サークル。噂が本当なら年収1億円超もいるらしいゲーム実況を手掛けるYouTuber等と考えられるが、小さな規模でも第三者から著作権を侵害していると通報されるケースは増えそうだ。

　各国が判断できる余地がアメリカのフェアユースやフランスのパロディ規定のようなものなのか、映画作品に限る等の条件を付与できるのか、ここがかなり大きなポイントになりそうだ。

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