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• 出版社7と作家122人が自炊代行事業者100社に質問状

　講談社、角川書店、集英社、小学館、光文社、新潮社、文藝春秋と作家や漫画家ら122人が書籍を裁断・スキャンして電子書籍化する自炊代行業者100社に質問状を送付した。

　質問状では、事業者に対して「自炊の代行サービスは複製権の侵害にあたる」「著作権者は自炊代行の許諾を与えていない」「電子書籍の不正流出の恐れがある」と主張した模様。取り敢えず、自炊代行事業者が100社も乱立していることが驚きだ。

参考：書籍の電子化、「自炊」「スキャン代行」は法的にOK？ 福井弁護士に聞く著作権Q&A

　ただ、出版社に対しては簡単に自炊代行事業を駆逐する方法があるのに何故、それをしないのか首を捻るしかない。自炊代行事業は書籍の価格+送料+自炊代行料金と本一冊より多くの費用がかかる。

　出版社がWindowsやMac OSを搭載したPC、iPad等のタブレット端末、iPhone/Androidといったスマートフォンで見れるPDF形式の電子書籍を紙の本と同じ価格で販売するだけでも、あっという間に自炊代行事業は成り立たなくなる。

　出版社は紙の本をお金を余分に払ってでも電子書籍化したいという熱心な電子書籍愛好家がいることを認め、その需要を満たす電子書籍市場を構築することが大事だろう。

　大体、その作家や漫画家の作品が好きで集めて、いつでもどこでも読みたい、綺麗な状態のまま保存したいという読書家がよく分からない自炊代行事業者に余分にお金を払って、電子書籍化を頼っている状況が不幸でしかない。

投稿者:九嶋秀二郎 (公開日：2011年9月 5日 23:33/最終更新日：2011年9月 6日 03:35)

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