総務省、SIMロック解除を2015年度に義務づけるも「2年縛り」は継続
総務省が携帯電話料金を下げる為の制度見直し案を決定。SIMロック解除を2015年度に義務づけ、携帯端末のクーリングオフ導入、2016年から始まる第4世代携帯電話から低料金プランを義務づける。
ただ、制度見直し案に2年契約の途中で解約すると違約金が発生する「2年縛り」の商慣習見直しは盛り込まれなかった。同報告書に沿った電気通信事業法改正案は来年の通常国会に提出される。
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