テンプルナイツ

香港行政長官、民主化すると月収19万円以下の貧困層が決定権を握る

　行政長官の選挙制度改革を巡って、学生らの抗議デモが続く香港で、梁行政長官が学生らの要求に応じれば「住民が代表者を選ぶようになれば、香港の住民の半分を占める月収1800米ドル以下の所得層が決めることになる」と述べた。

　月収1800米ドルは日本円で19万3153円。ウォール・ストリート・ジャーナルでは月収1800米ドル以下の所得層を記事見出しで貧困層と書いている。

　その所得水準が貧困？ と言いたいが、IMFの2014年の推計によれば香港の1人当たりGDPは約4万ドル。日本の約3万7500ドルを上回っている。1989年当時の1人当たりGDPは日本が香港の2倍。2013年は僅差ながら上回っていたので2014年に日本は香港に初めて抜かれるようだ。

　なお、日本の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は122万円で相対的貧困率は16.1%。年収120万円なら貧困層という扱いになる。NHKでも今年、単身女性の1/3が年収114万円未満の貧困状態にあるとして特集を組んでいる。

　他方、収入価格差をグラフにまとめている年収ラボでは年収300万円以下の人口の割合を収入格差として紹介。年収300万円以下は人口の41%としている。

投稿者: (公開日： / 最終更新日： )

記事別アクセスランキング