遠隔操作ウイルス事件で情報提供者に報奨金を検討
遠隔操作ウイルス事件について、警察庁が情報提供者に懸賞金を出す「捜査特別報奨金」の対象とする検討を始めた。
報奨金制度の対象は殺人、強盗、放火、強盗、略取誘拐などの社会的反響の大きい事件が対象。これまでにオウム真理教元幹部らの情報提供者に報奨金が支給されている。オウム元幹部の情報提供者3人には合計で2000万円が支払われている。
また、警視庁など4都府県警の合同捜査本部が本日、2ちゃんねるのサーバー管理を代行する札幌市のコンピューター会社「ゼロ」を家宅捜索した。
合同捜査本部は通信記録を差し押さえ、真犯人が匿名化ソフト「Tor」を使わずに書き込みしたとみられる8月28日の書き込みの送信元の特定を進める。
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