赤松健が語るTPPから「2次創作同人誌と即売会を守る方法」

　野田首相が11日にTPPへの交渉参加を表明した。TPPは関税の撤廃だけではなく著作権等の「知財政策」も含まれており、NGOによってリークされたTPPにおける米国政府の知財要求項目によると、実際に著作権の「非親告罪化」が含まれている。

　現在、著作権の侵害は親告罪である為、権利者である漫画家が同人作家を訴えない限り、同人作家を処罰できない。しかし、TPPで著作権の「非親告罪化」が決まった場合、権利者の訴えが必要無くなり、警察が2次創作同人誌を描いた同人作家を逮捕・起訴できるようになる。

　この為、赤松健先生はTPPで「非親告罪化」が決まった場合、原作者が同人誌に好意的でも2次創作同人誌が無くなる。そして、漫画業界全体のパワーが落ちるのではないか、と危惧していた。

　そんな赤松健先生がTPPから「2次創作同人誌と即売会を守る方法」を提案している。具体的な守る方法としては同人誌の合法化が3件と警察側の萎縮を狙った2件。合法化は出版社の2次創作公認。クリエイティブコモンズの表示。当日版権。そして、警察側の萎縮を狙った提案が権利者の「同人誌が好きです」宣言。権利者による「同人OK」との2次創作ガイドラインとなっている。

投稿者: (公開日： / 最終更新日： )

記事別アクセスランキング