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アニメ制作業界の適正化を目指す為、経産省がガイドライン

　経済産業省がアニメ製作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正する為にガイドラインを策定するようだ。

　1月23日に日本の行政機関である公正取引委員会がアニメ産業についての報告書を公表した。その報告書には制作会社の「元請け、下請けへと発注される過程で制作費が大幅に目減りする」「非常識な人件費単価で制作費を組んでいる」といった声が目立っていた。

アニメ産業を保護・育成　下請けで経産省がガイドライン策定へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090321/biz0903211914004-n1.htm

アニメ制作会社の４２％「低い制作費押しつけられた」　公取委が初調査
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090124/biz0901240053000-n1.htm

　ただ、最近のアニメ制作では韓国や中国のアニメ制作会社への下請けが目立っている。その為、ガイドラインの内容によってはアニメ制作会社の海外依存が強まる可能性もありそうだ。経産省の日本アニメを保護・育成するガイドラインの内容にも期待したい。

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