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通販の代引きサービス規制は除外の方向へ

　インターネット通販などで利用される代引きサービスが利用できなくなるとして最近、話題を集めていた代引きサービスは「為替取引」か？　という問題は除外の方向で決着が付きそうだ。

　この問題は金融庁と銀行業界の事情で、代引きやコンビニ決済を為替取引の一種だとして規制をかけようとしていたもので、それに対し、宅配業者、通販業者、百貨店、コンビニが反対していた。

　J-CASTニュースによると、結局は代引きサービス等は「その他の資金移動サービスとして、為替制度からは除外する案が有力になってきた」とのこと。

　一応、消費者保護の観点から、宅配業者に代引きで支払った後、宅配業者が通販業者にお金を渡す前に潰れたら、二重請求が起こるので規制が必要だという話もある。なので、代引きに問題が無いわけではないが、銀行振り込みのような前払いだと商品を送ってこない通販詐欺が不安。クレジットカードではカード番号の流出が不安であり、現状では、代引きが最も利用されている。

　日本通信販売協会によると代引き利用者は33.8%。コンビニ支払い利用者は23.6%とのこと。

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