総務省、ネット情報の「ウソ発見器」開発へ
ネット上の情報を関連情報との比較参照から「デマ率」を示すシステムの開発へ乗り出すようだ。開発は2010年までを予定し、まず3億円の予算を要求する模様。
完成すれば、株式情報や国際情勢や商品情報の表示が適切かどうかが確認できるようになる。朝日新聞より
先日は、経済産業省のGoogle、Yahoo! に対抗する「次世代検索エンジン」の開発へ乗りだし、事業費50億円を要求するという旨を読売新聞で見ましたが、実用可能レベルの完成度を得られるかどうかはさておき、総務省の「デマ率」の方が新しいサービスのように感じる。
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