NHK受信料を強制的に徴収

一連の不祥事を受けＮＨＫが策定中の「新生プラン」案の全文が１６日、明らかになった。受信料に支えられた公共放送として「自主自律」を貫く決意を表明。全職員の約１割に当たる１２００人の削減を打ち出す一方、受信料不払いに対しては法的措置を取る姿勢を明記している。

　　総務相も理解を示しているようなので、受信料徴収に法的拘束力が生じる可能性は高い。ただ、NHKの体質自体に嫌気をさしている方も多く、納得できる人は少ないのではないだろうか。

スポニチ
日経新聞より

投稿者: 九嶋秀二郎 (公開日： 2005年9月20日 18:17 / 最終更新日： 2010年10月16日 05:37 )

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